お笑いタレント・西川きよしと妻のヘレンが3月8日（月）、京都・国立京都国際会館で開かれたトークイベント「女性のエンパワーメントと正義の推進～『京都コングレス』と『国際女性デー』～」に登場しました。犯罪防止の国連会議「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）のスペシャルイベントとして開催されたもので、西川夫妻は、夫婦の支え合いや家族の絆などについて話したほか、かつて罪を犯した人との心温まるエピソードも紹介しました。
テーマは犯罪防止や女性の権限委譲
3月7日（日）から12日（金）まで開かれる今年初の大型国連会議「京都コングレス」は、上川陽子法務大臣とガーダ・ワーリー国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長という2人の女性の強力なリーダーシップのもと、コロナ禍の困難を乗り越えての開催となりました。
テーマは、犯罪防止や女性の権限委譲（エンパワーメント）。各イベントは一部登壇者が会場参加し、聴衆は全員オンラインで参加するというハイブリッド形式で行われました。
西川夫妻が参加したトークショーは、京都コングレス開催期間中の3月8日（月）が「国際女性デー」であることから、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」でもある正義の推進と治安向上の発展における女性の役割について考えるイベントとして企画されました。
ヘレン「私にとって家族は宝です」
結婚して50年以上になる西川夫妻。トークイベントでは、まずは妻のヘレンが「西川家のモットーは、人の気持ちになって物事を考えること」だと切り出します。
1946年にアメリカ人の父と日本人の母との間に生まれ、その容姿のせいで幼いころから人の言葉に傷つき、泣いたこともあったというヘレン。母子家庭で育ったことから「大人になったら大家族で暮らしたい」という夢を持つようになり、「その夢は、隣におります主人のおかげで叶いました」と笑顔で語ります。
そして、夫のきよしが、人を笑わせることは福祉の推進に大きくつながるかもしれないという考えでお笑いの仕事を選んだことを明かし、一方で「私にとって家族は宝です」と家族の大切さを訴えました。
続けて、きよしが、自身のライフワークとも言える刑務所や拘置所への慰問活動について話します。50年以上続けているというその活動について「若かったころは、失敗だらけでよく怒られました」と懐かしそうに振り返り、「命の続く限り、この活動を続けていこうと決めています」と決意を表明しました。
そして話は、あるタクシーでのエピソードに。
タクシーを降りる際に料金を支払おうとしたきよしは、運転手から「お代はいりません。実は以前、（自分が）刑務所にいたころに、西川きよしさんが慰問に来られて、腹の底から笑わせていただきました。それで、社会復帰したときには二度と道を踏み外さないと決めたんです。だから今日はお代はいりません」と言われたことがあったといいます。
その出来事について、きよしは「本当にいいことをしてよかったなと思いました」としみじみ語りました。
自身のモットー「小さなことからコツコツと」を実践することで、幸せがやってくると思うと話すきよしは、「これからも夫婦、力を合わせてがんばっていきたい」と力を込めました。
上川法務大臣らがメッセージ
イベントでは、日本政府から上川大臣、宇都隆史外務副大臣、国連からワーリーUNODC事務局長、アニータ・バティアUN Women（女性のジェンダー平等とエンパワーメントのための国連機関）副事務局長の4人のビデオメッセージも届きました。
上川大臣は、「日本は今日に至るまで、女性に力を与え、ジェンダーの不平等に対処するため、包括的で多様な政策を推進してきた」と述べます。さらに、今回の新型コロナのパンデミックによってデジタル・イノベーションやテレワークの取り組みが加速したことは、ジェンダー推進を前進させるチャンスと見ることができる一方、世界中でDV（ドメスティック・バイオレンス）のリスクも高まっていると指摘。すべての人のために、「法の支配」を推進していくことを約束しました。
宇都外務副大臣は、コロナ禍において女性のエンパワーメントがいかにひっ迫した課題であるかについて話します。さらに「われわれ人間は、危機を好機に変えることもできます」と、コロナ禍を逆にチャンスととらえ、SDGsの“誰ひとり取り残さない社会”の実現に向けて、引き続き活動を行っていくことが重要だと訴えました。
一方、ワーリーUNODC事務局長は、「法執行機関や司法機関は、女性の地位向上や女性リーダー支援によって不正義を正し、より公平な将来を築くための重要な役割を担っている」と話します。実際に、こうした分野で女性の活躍が増えることで、業務執行の質が向上し、犠牲者の立場に立った犯罪対応が改善されるなど、社会全体へのさまざまな効果が報告されている、とのことです。
バティアUN Women副事務局長も、ジェンダー平等とエンパワーメント全般の実現を目指す国連機関としての立場から、コロナ禍での対応でも「ジェンダー差別」が表れていると指摘し、「政策の決定過程で女性の声を反映させることや視線を多様化することが、最終的な結果を豊かにする」と訴えました。
「国際女性デー」をテーマにパネルディスカッションも
また、イベントでは「京都コングレスと国際女性デー」をテーマにしたパネルディスカッションも行われました。
パネルディスカッションには、松川るい防衛大臣政務官（参院議員）、曄道佳明上智大学学長、永井陽右アクセプト・インターナショナル創設者・CEO、加藤美和UNODC事業局長の4人が登壇。政治、教育、若者の取り組み、国際支援など各分野の視点から、それぞれの思い、そしていま求められているアクションについて大いに議論が交わされました。
最後に加藤事業局長が、「犯罪・再犯を防ぐためには、貧困や虐待経験、差別や職につけない苦しさなど、いろいろな困難を抱える人々を含む社会において、世代や職種を超えて、みんなが助け合い、誰もが再チャレンジの機会に恵まれる、あたたかい、寛容な社会風土を作っていくことがとても大切」だと話したうえで、「国連での仕事を日々のみなさんの生活につなげていきたい」と語り、イベントは終了しました。
